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地方公務員

特別区1類 専門試験が1番大事?傾向を知る

特別区って憲法とか民法も勉強しなくちゃいけないの?出題科目や傾向を教えてください

という疑問に答えます。

はじめまして、江本です。

これまで資格学校の公務員課で5年間、国立大学のキャリア支援課で8年間ほど公務員試験の指導をしてきました。その経験から記事を書いています。

特別区Ⅰ類(大学卒)を受験する人

事務職を目指している人

専門試験の傾向が知りたい人 など。

東京特別区Ⅰ類(大学卒)の筆記試験は教養試験と専門試験が実施されます。教養試験の傾向は「東京特別区 教養試験の傾向と勉強方法」に書いています。まだ読んでいない人は先に読んでおきましょう。

本記事では専門試験の傾向や出題内容、勉強方法などについて書いています。

多くの受験者が専門試験を勉強するのは初めてです。そういった意味では教養試験より平等な試験といえるかもしれませんね。

教養試験はいままでの積み重ねが重要なので・・・。

※本記事は事務職の内容を書いています。専門職を受験する人は読む必要のない記事です。

特別区 専門試験の出題傾向

専門試験は民法と経済原論の攻略が必要不可欠です。

特別区の専門試験は55問の出題から40問を選択して回答します。

出題分野は11分野。

出題される分野は次の通り。

憲法 民法(総則・物権)
民法(債権・親族・相続) 行政法
ミクロ経済学 マクロ経済学
財政学 経営学
政治学 行政学
社会学

特別区 専門試験の攻略

専門試験の出題科目がわかったので、次はどの科目で点数をとりにいくのか。考える必要がありますね。ちなみに出題数は1科目5問ですので、科目によって差はないです。

それで科目の選択ですが憲法と行政法は多くの受験生が点数を取ってきます。

覚える部分が限定的で複雑な理論を必要としないからです。単純暗記で片付くと思うといいですね。

逆に民法、経済学は苦手な人が多いこともあって、この科目の出来次第で点数が変わります。

難しいなら捨て科目にすればよくない?

特別区以外を受験しないなら作戦としてはありだけど、おすすめはしません。

理由は対策のしやすさです。

憲法、民法、行政法、経済原論は専門試験の4大科目と呼ばれていて多くの試験で出題されます。なので過去問の数や対策をしている予備校が多いです。

とくに参考書は豊富で入門書から問題集、過去問の数まで大量にあるので勉強がしやすいメリットがあります。

ほかの政治学や経営学なども参考書や対策をしている予備校はありますが、数は少ないですね。

公務員試験って過去問を使って勉強することが王道なので過去問が少ない科目を勉強するのはとても大変なんです・・・。

そこをカバーできるのであれば思い切って捨て科目にする作戦もありですよ。

終わりに

まず筆記試験の合格しないといけない!と思って筆記試験だけ対策をしていく人がいます。

もちろん面接試験に自信があるのであれば作戦としては効果的といえます。でも、面接試験が苦手な人だと1次試験を合格しても2次試験で不合格という結果になってしまいますよね。

最終合格を目標とするなら筆記試験7割、面接試験3割くらいの比率で対策することをおすすめします。


ABOUT ME
江本 浩大
江本 浩大
新卒で大手資格学校に就職→公務員課、企画課で5年間勤務、退職→某国立大学に転職→キャリア支援課、広報部を経験→8年間で退職→フリーランスとして関東地方を中心に大学や企業向けにコンサル業を展開。高卒・短大卒向けブログ(https://gms365.biz)も運営。