国家公務員

裁判所事務官 基礎能力(教養)試験|専門試験 傾向と過去問

裁判所事務官(職員)の筆記試験って何がでるの?
裁判所事務官(職員)の筆記試験の傾向は?
裁判所事務官(職員)の問題ってどんな問題なの?

このような情報を求めている方、多いのではないでしょうか。

本記事では『裁判所事務官 一般職(大学卒業程度)』を目指している人に向けて、筆記試験(教養試験、専門試験)の『傾向』や『過去問』などについて書いていきます。

公務員試験は受験する試験によって出題傾向が違います。そのため試験勉強を始める前に、出題形式や傾向、難易度を確認することが重要。

確認できたら「面接試験の情報記事」や「論作文の情報記事」で他の試験内容を確認していきましょう。

高校卒業程度の記事は別に書いています。そちらを参考にしてください。

関連記事 高卒で裁判所事務官を目指す!筆記試験の傾向や過去問を読み解く!

裁判所事務官(職員)基礎能力(教養)試験の傾向

基礎能力試験(教養試験)とは、『一般知能科目』と『一般知識科目』で構成される試験です。

数的処理や課題処理といった公務員試験独特の問題や日本史、物理などの高校までに学習してきた知識を問う出題があります。

裁判所事務官採用試験では「一般知能27問」、「一般知識13問」の合計40問が出題されます。試験時間は180分。

裁判所事務官(職員) 基礎能力(教養)試験 出題内容

一般知能科目の出題数内訳は、

数的推理 7問 判断推理 5問
空間把握 4問 資料解釈 1問
文章(現代文) 5問 文章(英文) 5問

と、なっています。どの科目も出題数が多いので、できるだけ点数をとる必要があります。

数的推理は「確立」「図形」が最も多く出題されています。判断推理は「対応関係」が最も出題されており、「位置関係」「順序関係」も出題率が高いため対策は必須です。

おすすめのテキストは畑中敦子の数的推理ザ・ベストプラス【第2版】数的推理がみるみるわかる! 解法の玉手箱 改訂第2版 (公務員試験)で解くためのテクニックを身につけて公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 数的推理などで繰り返し演習をしましょう。

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一般知識は出題数は13問と少ないためすべての科目を勉強する必要はありません。

出題数内訳は、

政治 3問 経済 1問
社会・時事 1問 思想 1問
日本史 1問 世界史 1問
地理 1問 物理 1問
化学 1問 生物 1問
地学 1問

このうち政治経済(4問)は専門科目の憲法・経済学を勉強していればあえて勉強する必要はありません。

その他の科目で対策をしておいた方がいい科目は文系の人であれば社会時事、思想、生物、地学です。他の科目に比べると単純暗記だけで片付けることができ、勉強範囲も狭いためです。理系の人は社会時事、思想、物理、化学です。

社会時事は面接試験などにおいても聞かれることがあるため勉強しておいたほうがいいですね。

一般知識は上・中級公務員試験 過去問ダイレクトナビでひたすら演習することをおすすめします。基礎能力試験の目標点数は60点以上です。基本的に一般知能で点数が取れればその分一般知識の負担をへらすことができます。

国家公務員 裁判所事務官(職員) 過去問

長さ50m,時速50㎞で走行する列車Aが,並行する路線を後ろから走ってきた時速75㎞の列車Bに追い越された。

その際、列車Bの先頭が列車Aの最後尾に追いつき、列車Bの最後尾が列車Aの先頭を抜き去る瞬間までに14秒かかった。

この2本の列車が反対方向からすれ違う場合、先頭どうしがすれ違う瞬間から最後尾どうしがすれ違う瞬間までに要する時間は何秒か。

1. 2.8秒
2. 2.9秒
3. 3.0秒
4. 3.1秒
5. 3.2秒

裁判所事務官 過去問(判断)

P校(A~Eの5人)とQ校(F~J)の将棋部が交流試合をすることになり、だれもが他校の部員2人と対局をした。

ア 1回目にEと対局した者は、2回目にAと対局した。

イ 1回目にGと対局した者は、2回目にHと対局した。

ウ AはGとIとは対局しなかった。

エ EとFとは対局しなかった。

オ DはHと1回目に対局し、CはGと2回目に対局した。

以上のことがわかっているとき、確実にいえるものはどれか。

1 Aは1回目にHと対局した。

2 Bは1回目にJと対局した。

3 Cは1回目にFと対局した。

4 Dは2回目にGと対局した。

5 Eは2回目にIと対局した。

裁判所事務官 過去問(政治)

法の効力に関する次のA~Dの記述の正誤の組み合わせとして最も妥当なものはどれか。

A 法の適用領域の限定された法を「一般法」といい、限定されない法を「特別法」という。

B 人が本来所属する法域から離れて他国の領域にある場合にも、その人に追随して法の適用を認める主義を「属人(法)主義」という。

C 同一の法形式相互間では「前法」が「後法」に優先して適用されるのが原則である。

D 法律の遡及効については、法律不遡及の原則があり、特に法律上の規定がある場合を除いて認められない。

1 正 正 誤 誤

2 正 誤 正 誤

3 正 誤 誤 正

4 誤 正 誤 正

5 誤 誤 正 正

裁判所事務官 過去問(日本史)

室町時代の農業に関する次のA~Cの記述の正誤の組み合わせとして最も妥当なものはどれか。

A 稲の品種改良が進み、早稲・晩稲に加え、中稲の作付けが普及した。

B 農具の改良などが行われ、穀粒の選別に使われる唐箕や千石簁などが考案された。

C 灌漑施設が整備され、肥料も刈敷や草木灰のほかに下肥が広く使われるようになり、二毛作が広まったほか、畿内の一部では三毛作も行われるなど、生産が増大した。

1 正 誤 正

2 誤 誤 正

3 正 正 誤

4 誤 正 誤

5 誤 誤 誤

裁判所事務官 過去問(生物)

遺伝子とDNAに関する次のA~Dの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか。

A 体細胞に含まれる細胞1個あたりのDNA量は、体の組織、器官によって差はほとんどないが、生殖細胞については、体細胞の平均的なDNA量のほぼ2倍となっている。

B DNAは、二重らせん構造をしている。

C DNAの塩基には、アデニン(A)、チミン(T)、グアニン(G)、シトシン(C)の4種類があり、塩基どうしはAとA、TとTのように同種が結合している。

D ヒトの染色体の数は47本あり、47本すべての大きさと形は異なり、それぞれに違う情報をもっている。

1 正 正 正 誤
2 正 正 誤 正
3 正 誤 正 正
4 誤 正 誤 誤
5 誤 誤 正 誤

裁判所事務官(職員) 専門試験の傾向

裁判所職員一般職は憲法と民法が必須科目で、他に刑法か経済学(ミクロ・マクロ)を選択して解答します。他の試験に比べて科目数は少ないですが、その分1問1問のレベルが高いです。

出題数は、

・憲法(7問)

・民法(13問)

・刑法(10問)

・経済学(10問)

です。

問題数だけをみると民法を中心に組み立てていく必要がありますが、憲法は専門記述試験のテーマとしても出題があります。そのため憲法の出題数は少ないですが、実は一番力を入れて勉強しないといけない科目です。

刑法と経済学は好みのほうを選択して勉強するようにしましょう。毎年安定したレベルの出題があるのは経済学です。逆に刑法は難問が出題される年もあるため得点を伸ばしにくい科目で有名です。

専門試験の目標点数は8割です。基礎能力試験の出来具合にもよりますが、このくらいの点数は取れるようにしておく必要があります。

勉強の仕方は公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5が一番ベストです。これを使って、繰り返し演習をこなしていきましょう。経済学を選択する場合は試験対応 新・らくらくミクロ経済学入門からはじめていく手もあります。

国家公務員 裁判所事務官 過去問(憲法)

憲法第29条に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による)。

ア 憲法第29条は、個人の現に有する具体的な財産上の権利のみならず、個人が財産権を享有し得る法制度を保障している。

イ 憲法第29条第3項にいう「公共のために用いる」とは、病院や道路の建設といった公共事業のための収用を指し、特定個人が受益者となる場合は含まれない。

ウ 判例は、憲法第29条第3項を直接の根拠として補償請求をする余地を否定していない。

1 正 正 誤

2 正 誤 正

3 誤 正 正

4 誤 正 誤

5 誤 誤 正

裁判所事務官 過去問(民法)

意思表示に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による)

1 表示と内心の意思とが一致していないときは、たとえ表意者がその不一致を知って意思表示をした場合であっても、意思表示の効力は生じない。

2 虚偽表示を理由とする意思表示の無効は、善意の第三者にも対抗することができる。

3 動機は意思表示の内容ではないので、動機に錯誤があっても、それを理由として意思表示の無効を主張できる余地はない。

4 第三者の強迫により意思表示を行った者は、相手方が強迫の事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

5 隔地者に対する意思表示は、原則として、その通知が相手方に到達した時から、その効力を生ずる。

裁判所事務官 過去問(刑法)

共犯に関する次のア~ウの記述の正誤の組み合わせとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による)

ア 他人の犯罪に関して、物的な支援を行えば、幇助犯となる余地があるが、精神的な支援を与えたにすぎない場合は、幇助犯とはならない。

イ 一定の身分が構成要件要素となっている犯罪において、当該身分を有する者とそれを有しない者がその犯罪に関与した場合には、身分を有しない者も共犯としての

責任を負い得る。

ウ客観的に甲と乙が共同して犯罪を実行したといえる場合には、甲が乙の関与を知らなくても、甲と乙は共同正犯となり得る。

1 正 誤 正

2 正 正 誤

3 誤 正 御

4 誤 誤 正

5 誤 誤 誤

裁判所事務官 過去問(経済学)

ある国のマクロ経済モデルが次のように示されているとき、財政政策と金融政策を組み合わせるポリシーミックスを考える

Y=C+I+G

C=20+0.5Y

I=25-5r

L=Y-10r+10

M=L

Y:国民所得、C:消費、I:投資、G:政府支出、L:貨幣需要、M:実質貨幣供給、r:利子率

ここで政府支出Gを20から25に増加させたとき、クラウディング・アウト効果が生じる。このクラウディング・アウト効果による国民所得の減少を、完全に打ち消すために必要となる実質貨幣供給の増加量として最も妥当なものはどれか。

1 10
2 15
3 20
4 25
5 30

それぞれの配点比率は教養試験(2/10)、専門試験(2/10)、小論文(1/10)、専門記述(1/10)、個人面接(4/10)です。

それぞれの試験に基準点が設定されており、どれかひとつでも基準点を下回ってしまうと、その時点で不合格となってしまいます。