一般職(大学卒)

国家一般職 専門科目って何がでるの?傾向を確認!

国家一般職 専門科目
国家一般職の専門科目って何が出るの?傾向も知りたいな。

という疑問に答えます。

はじめまして、江本です。

これまで資格学校の公務員課で5年間、国立大学のキャリア支援課で8年間ほど公務員試験の指導をしてきました。その経験から記事を書いています。

国家一般職の専門試験が知りたい人

国家一般職の出題傾向が知りたい人

国家一般職 専門試験の傾向が知りたい人 など。

専門試験って聞くと「難しそう・・・」って思いませんか?

出題科目を見ると「憲法」や「民法」など固いイメージがある科目から出題されます。

でも司法試験のように難しい判例や条文からの出題は少なく、公務員として必要な知識は限られています。

出題傾向や重要な科目は決まっているので、勉強をはじめる前に確認することが大切です。

本記事を通して出題科目や傾向を見ていきましょう!


国家一般職 専門試験の出題科目

国家一般職の専門科目は16科目あります!

めちゃくちゃ多いですよね・・・。

試験は16科目から8科目を選んで解答する形式です。

まずは、出題される16科目を確認してみましょう。

法律系 経済系 行政系 その他
憲法 経済学 政治学 心理学
民法① 財政学 行政学 教育学
民法② 経済事情 社会学 英語①
行政法 経営学 国際関係 英語②

国家一般職 専門科目の傾向

試験の中で1番配点が高いです。

国家一般職 難易度は高い?日程を確認して合格への準備を!」で書いていますが、国家一般職の試験は、

  • 教養試験
  • 専門試験
  • 論文試験
  • 面接試験

の4つがありますね。

配点は、

  • 専門試験(4/9)
  • 教養試験(2/9)
  • 面接試験(2/9)
  • 論文試験(1/9)

となっており、教養試験の2倍点数がついています。

つまり専門試験で点数を取ることが合格のために必要ということを覚えておきましょう。

国家一般職 専門科目の過去問

(憲法)経済的自由権に関するア〜オの記述のうち,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア.憲法第22 条第1 項が保障する居住・移転の自由は,経済活動の目的だけでなく,広く人の移動の自由を保障するという意味において,人身の自由としての側面を有すると一般に解されている。

イ.憲法第22 条第2 項が保障する外国に移住する自由には外国へ一時旅行する自由が含まれるが,外国旅行の自由といえども無制限のままに許されるものではなく,公共の福祉のために合理的な制限に服するとするのが判例である。

ウ.酒税法による酒類販売業の許可制は,致酔性を有する酒類の販売を規制することで,国民の生命及び健康に対する危険を防止することを目的とする規制であり,当該許可制は,立法目的との関連で必要かつ合理的な措置であるといえ,より緩やかな規制によっては当該目的を十分に達成することができないと認められることから,憲法第22 条第1 項に違反しないとするのが判例である。

エ.憲法第29 条にいう「財産権」とは,所有権その他の物権や債権といった私法的な権利を指し,水利権や河川利用権といった公法的な権利は含まれない。

オ.憲法第29 条第3 項にいう「公共のために用ひる」とは,学校や道路の建設といった公共事業のために私有財産を直接供する場合を指し,広く社会公共の利益のために私有財産の収用を行う場合は含まれない。

1.ア,イ
2.ア,エ
3.イ,ウ
4.ウ,オ
5.エ,オ

(民法)不動産の物権変動に関するア〜オの記述のうち,判例に照らし,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア.AがBの強迫によりA所有の不動産をBに売却した後,Bが当該不動産を更に善意のCへ売却した場合において,Aが強迫を理由としてAB間の売買を取り消したのがBC間の売買の前であったときは,AはCに対し登記なくして自己の権利を対抗することができ,AB間の売買を取り消したのがBC間の売買の後であったときも,同様である。

イ.Aが,Bに自己の所有する不動産を売却したところ,Bが代金を支払わないため売買契約を解除した場合において,AB間の契約解除前にBがCに当該不動産を売却していたときには,CはAに対し登記なくして自己の権利を対抗することができないが,AB間の契約解除後にBがCに当該不動産を売却していたときには,CはAに対し登記なくして自己の権利を対抗することができる。

ウ.Aが死亡し,その相続人であるBが,共同相続人であるCに無断で相続財産である不動産について自己名義の単独登記をし,Dに当該不動産を売却した場合,CはDに対し登記なくして自己の共有持分を対抗することができない。

エ.Aが死亡し,その相続人であるBが,共同相続人であるCとの遺産分割協議の結果,その相続財産である不動産を単独で相続した後に,Cが当該不動産に係る遺産分割前の自己の共有持分をDに譲渡した場合,BはDに対し登記なくして遺産分割による法定相続分を超える権利取得を対抗することができない。

オ.AがBに自己の所有する不動産を売却し,その後当該不動産についてCの取得時効が完成した場合には,CはBに対し登記なくして自己の権利取得を対抗することができるが,Cの時効完成後にAがBに当該不動産を売却した場合には,CはBに対し登記なくして自己の権利取得を対抗することができない。

1.ア,イ
2.ア,ウ
3.イ,オ
4.ウ,エ
5.エ,オ

国家一般職 専門科目のまとめ

  • 専門科目の出題は16科目
  • 問題は16科目(80問)から8科目(40問)を選択解答
  • 配点が1番高い

難しいイメージがある専門科目。

でも配点が1番高いので捨てるわけにはいきません。

攻略するには科目の選択が重要となるので、どの科目を勉強するのか作戦を立てておきましょう。


ABOUT ME
江本 浩大
江本 浩大
新卒で大手資格学校に就職→公務員課、企画課で5年間勤務、退職→某国立大学に転職→キャリア支援課、広報部を経験→8年間で退職→フリーランスとして関東地方を中心に大学や企業向けにコンサル業を展開。