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国家一般職

国家一般職 専門科目って何がでるの?最強の勉強法を徹底解説

国家一般職 専門科目
国家一般職の専門試験どんな内容?傾向や勉強法が知りたいな。

という疑問に答えます。

本記事は国家公務員一般職(大学卒)で出題される専門試験の情報をまとめています。

出題科目や傾向、勉強法が知りたい人は役にたつはずなので参考にしてください。

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国家一般職 専門試験の傾向

実施 1次試験
問題数 80問(16科目)
解答数 40問(8科目)
試験時間 180分

国家一般職の筆記試験は「基礎能力試験(教養試験)」と「専門試験」の2つが実施されます。

基礎能力試験(教養試験)の傾向は「国家一般職 教養試験は一般知能ができればOKな理由」を参照。

専門試験は試験の中で1番配点が高いため、高得点を取れるように準備する必要があります。

国家一般職の配点
  • 専門試験(4/9)
  • 教養試験(2/9)
  • 面接試験(2/9)
  • 論文試験(1/9)

専門試験の配点は基礎能力試験(教養試験)の2倍あります。

優先して勉強しないとダメだとわかったのではないでしょうか。

出題科目や傾向を見ていきましょう。

国家一般職 専門試験の出題科目

国家一般職の専門科目は16科目あります!

めちゃくちゃ多いですよね・・・。

試験は16科目から8科目(1科目5問)を選んで解答する形式です。

まずは、出題される16科目を確認してみましょう。

法律系 経済系 行政系 その他
憲法 経済学 政治学 心理学
民法① 財政学 行政学 教育学
民法② 経済事情 社会学 英語①
行政法 経営学 国際関係 英語②

国家一般職 専門試験の勉強法

専門試験は過去問集を使って勉強しましょう!

理由は専門試験の多くは判例や事例でして、判決や考え方に大きな変化がないからです。

もちろん新しい判例や法律が出題されることは言うまでもありませんが、出題の多くは過去の類問が出題されているので過去問集を使った勉強が効果的です。

使う過去問集は、

のどちらかを使って勉強しましょう。

国家一般職、総合職、国税専門官など多くの過去問が収録されています。

簡単なポイントをまとめたレジュメやわかりやすい解説があるので、どんどん問題を解いて知識をインプット&アウトプットします。

よく参考書は多くやった方がいいと思っている人がいます。でも、公務員試験は類問が多く出題されるので1冊を何度も繰り返した方が効果的なのです。

国家一般職 専門試験 おすすめの科目

合格者の多くが選択する科目が、憲法、民法、行政法、経済学です。

理由は2つ。

  1. 他の試験でも出題数が多い
  2. 参考書が豊富

ということ。

他の試験でも出題数が多い

公務員試験も就職試験の1つなので、1本に絞って試験を受けることはとてもリスクが高いです。

そのため国税専門官や裁判所事務官、県庁職員あたりを併願先として受験します。そこでも同じように専門試験の出題があります。

試験によって出題される科目も違いがあります。しかし、憲法、民法、行政法、経済学は度の試験でも出題数が多く、頻出科目なので使い勝手がいいのでおすすめです。

参考書が豊富

どの試験でも出題数が多い=重要科目ということなので参考書もたくさんあります

解説が詳しい時点のような本からひたすら問題演習を行うことができる本など。

参考書にのっている問題数も多いので勉強がしやすいです。

まずは上記4科目をベースに勉強しつつ、好みで+5~6科目勉強しましょう。

選択は16科目中8科目なのに10科目くらい勉強しないといけないの?

そうです、10科目は勉強しましょう。

理由は簡単です。

受験年度によって問題レベルに差があるからです。

例えば経営学や政治学は暗記部分が多く、ほかの試験でも出題があるので勉強するにはちょうどいい科目です。しかし、難しいときは本当に難しい出題ばかりです。

そのときに+1,2科目勉強しておけば、仮に選択科目が難問ばかりでも違う科目で問題を解くことができますよね。

そのために8科目+1、2科目は勉強しておいたほうがいいということです。

残りの選択科目でオススメは社会学、経営学、財政学です。この3分野は専門科目の中では暗記分野が多いため短期集中学習で一気に覚えることができますよ。

国家一般職 専門科目の過去問

(憲法)経済的自由権に関するア〜オの記述のうち,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア.憲法第22 条第1 項が保障する居住・移転の自由は,経済活動の目的だけでなく,広く人の移動の自由を保障するという意味において,人身の自由としての側面を有すると一般に解されている。

イ.憲法第22 条第2 項が保障する外国に移住する自由には外国へ一時旅行する自由が含まれるが,外国旅行の自由といえども無制限のままに許されるものではなく,公共の福祉のために合理的な制限に服するとするのが判例である。

ウ.酒税法による酒類販売業の許可制は,致酔性を有する酒類の販売を規制することで,国民の生命及び健康に対する危険を防止することを目的とする規制であり,当該許可制は,立法目的との関連で必要かつ合理的な措置であるといえ,より緩やかな規制によっては当該目的を十分に達成することができないと認められることから,憲法第22 条第1 項に違反しないとするのが判例である。

エ.憲法第29 条にいう「財産権」とは,所有権その他の物権や債権といった私法的な権利を指し,水利権や河川利用権といった公法的な権利は含まれない。

オ.憲法第29 条第3 項にいう「公共のために用ひる」とは,学校や道路の建設といった公共事業のために私有財産を直接供する場合を指し,広く社会公共の利益のために私有財産の収用を行う場合は含まれない。

1.ア,イ
2.ア,エ
3.イ,ウ
4.ウ,オ
5.エ,オ

(民法)不動産の物権変動に関するア〜オの記述のうち,判例に照らし,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア.AがBの強迫によりA所有の不動産をBに売却した後,Bが当該不動産を更に善意のCへ売却した場合において,Aが強迫を理由としてAB間の売買を取り消したのがBC間の売買の前であったときは,AはCに対し登記なくして自己の権利を対抗することができ,AB間の売買を取り消したのがBC間の売買の後であったときも,同様である。

イ.Aが,Bに自己の所有する不動産を売却したところ,Bが代金を支払わないため売買契約を解除した場合において,AB間の契約解除前にBがCに当該不動産を売却していたときには,CはAに対し登記なくして自己の権利を対抗することができないが,AB間の契約解除後にBがCに当該不動産を売却していたときには,CはAに対し登記なくして自己の権利を対抗することができる。

ウ.Aが死亡し,その相続人であるBが,共同相続人であるCに無断で相続財産である不動産について自己名義の単独登記をし,Dに当該不動産を売却した場合,CはDに対し登記なくして自己の共有持分を対抗することができない。

エ.Aが死亡し,その相続人であるBが,共同相続人であるCとの遺産分割協議の結果,その相続財産である不動産を単独で相続した後に,Cが当該不動産に係る遺産分割前の自己の共有持分をDに譲渡した場合,BはDに対し登記なくして遺産分割による法定相続分を超える権利取得を対抗することができない。

オ.AがBに自己の所有する不動産を売却し,その後当該不動産についてCの取得時効が完成した場合には,CはBに対し登記なくして自己の権利取得を対抗することができるが,Cの時効完成後にAがBに当該不動産を売却した場合には,CはBに対し登記なくして自己の権利取得を対抗することができない。

1.ア,イ
2.ア,ウ
3.イ,オ
4.ウ,エ
5.エ,オ

国家一般職 専門試験のまとめ

  • 専門科目の出題は16科目
  • 問題は16科目(80問)から8科目(40問)を選択解答
  • 最強の勉強法は過去問を使うこと

難しいイメージがある専門科目。

でも配点が1番高いので捨てるわけにはいきません。

攻略するには科目の選択が重要となるので、どの科目を勉強するのか作戦を立てておきましょう。

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江本 浩大
江本 浩大
新卒で大手資格学校に就職→公務員課、企画課で5年間勤務、退職→某国立大学に転職→キャリア支援課、広報部を経験→8年間で退職→フリーランスとして関東地方を中心に大学や企業向けにコンサル業を展開。高卒・短大卒向けブログ(https://gms365.biz)も運営。