国家公務員

国税専門官 専門試験のおすすめ科目は〇〇だ!

国税専門官 専門試験の重要性
国税専門官の専門試験の科目って何があるの?傾向とか知りたいな。

という疑問に答えます。

はじめまして、江本です。

これまで資格学校の公務員課で5年間、国立大学のキャリア支援課で8年間ほど公務員試験の指導をしてきました。その経験から記事を書いています。

国税専門官の専門試験を勉強する人

試験傾向が知りたい人

傾向や過去問を確認したい人 など。

憲法や民法・・・経済学・・・

専門用語が多くて、勉強がしにくいですよね。

国税専門官の専門試験は15科目から出題があります!

気が遠くなるような科目数ですが、配点が高いので対策しないといけません。

ただ情報を仕入れずに勉強しても無駄な時間が過ぎるばかりなので注意が必要です。

本記事を読むことで専門の傾向を知ることができますよ。

勉強がしやすくなるのでぜひ、読んでおきましょう。


国税専門官 専門試験の試験科目

国税専門官で出題される試験科目は15科目あります。

特徴は必須科目選択科目に分かれていることです。

特に必須科目である「商法」は財務専門官と国家総合職でしか出題がありません。

同じく「会計学」も財務専門官しか出題がないため注意が必要です。

その他「情報数学」や「情報工学」といったマイナー科目も出題されているので、どの科目で点を取るのか作戦を立てておきましょう。

国税専門官で出題される試験科目は次の通り。

憲法
★民法
行政法
★商法
経済学
財政学
経済事情
★会計学
経営学
政治学
社会学
社会事情
英語
情報数学
情報工学

★がついている民法・商法、会計学の3科目(16問)は必須。

国税専門官 専門試験の傾向

専門試験は科目選択が重要です。

国税専門官の専門試験は全70問、そのうち40問を選択して解答する形式です。

さっき書いたように16問(民法、商法、会計学)は必須なので、残りの12科目から24問を選択する必要があります。

科目によって出題数や難易度は違うので科目の選択が重要なのです。

オススメの専門科目は

  • 憲法
  • 行政法
  • 経済学
  • 財政学
  • 経営学

です。

理由は国家一般職や都道府県職員でも出題がある科目なので過去問が豊富にあります。

過去問が豊富にあるので勉強がしやすいんですね。

それに比べて「商業英語」や「情報数学」などは国税専門官しか出題がないので過去問が少ないです。

好き嫌いはあると思いますが、出題数の多い科目を優先して勉強するようにしましょう。

科目ごとの出題数は次の通り。

憲法 3
★民法 6
行政法 3
★商法 2
経済学 4
財政学 6
経済事情 2
★会計学 8
経営学 6
政治学 3
社会学 2
社会事情 1
英語 12
情報数学 6
情報工学 6

国税専門官 専門試験の過去問

【民法】
賃貸借に関するア〜オの記述のうち,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし,争いのあるものは判例の見解による。

  • ア.賃料の支払は,特約又は慣習がない場合には,前払いとされている。ただし,収穫の季節があるものについては,後払いとされている。
  • イ.賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借物を転貸して第三者に使用又は収益をさせた場合であっても,賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときには,賃貸人は民法第612 条第2 項により契約を解除することはできない。
  • ウ.土地の賃貸借の目的物が譲渡された場合,旧所有者と賃借人との間に存在した賃貸借関係は法律上当然に新所有者と賃借人との間に移転し,旧所有者はその関係から離脱するが,その所有権の移転について未登記の譲受人は,賃貸人たる地位の取得を賃借人に対抗することができない。
  • エ.家屋の賃貸借契約が終了しても,賃借人は,特別の約定のない限り,敷金が返還されるまでは家屋の明渡しを拒むことができる。
  • オ.土地の賃借権が賃貸人の承諾を得て旧賃借人から新賃借人に移転された場合であっても,旧賃借人が差し入れた敷金に関する権利義務関係は,特段の事情のない限り,新賃借人に承継されない。
  1. ア,エ
  2. ウ,オ
  3. ア,イ,エ
  4. イ,ウ,オ
  5. イ,エ,オ

【会計学】
損益会計に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

  1. 損益計算書で報告される項目のうち,経常利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算され,たとえ,売上総利益が多くても,販売費及び一般管理費が多くなれば経常利益は少なくなる。このため,経常利益は主たる業務における経営の効率性を示す指標であるということができる。
  2. 特別利益には受取利息や有価証券利息等が含まれ,特別損失には固定資産売却損や災害による損失等が含まれる。また,これらの損益を経常利益から加除することで,税引前利益を算出する。
  3. 税引前当期純利益と法人税等の額を対応させるのが,税効果会計の目的である。税効果会計を採用しない場合,財務会計上と税務会計上の差異が永久に解消されない永久差異が生じるが,これは税効果会計の対象となる。
  4. キャッシュ・フロー計算書は,現金及び現金同等物をどのような源泉から獲得し,どのように利用したかを明らかにする計算書である。活動別で3 区分に表示されるキャッシュ・フローのうち,投資活動によるキャッシュ・フローには株式の発行による収入や配当金の支払等が含まれる。
  5. 平成23年3月期より,我が国の上場企業に対して連結財務諸表において包括利益を表示することが義務付けられている。包括利益の表示方法は2計算書方式と1計算書方式があるが,後者が用いられる場合,計算書の最下部には当期純利益ではなく,包括利益を表示しなければならない。

【商法】
会社法の諸原則に関するア〜エの記述のうち,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

  • ア.株主平等の原則とは,会社は株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならないとするものであり,株主ごとに異なる取扱いをする旨定めた定款は,この原則に反するものであるから,会社が非公開会社であっても無効である。
  • イ.一株一議決権の原則とは,株主は,株主総会において,その有する株式1株につき1個の議決権を有するとするものであるから,会社が2種類以上の株式を発行する場合において,そのうち1種類につき株主総会における議決権を与えない旨定めることは,この原則に反し許されない。
  • ウ.株式譲渡自由の原則とは,株主がその有する株式を自由に譲渡することができるとするものであるが,会社は定款により株式に譲渡制限を付することができる。この場合でも,会社の承認を得ずになされた譲渡制限株式の譲渡は,譲渡当事者間においては有効であるとするのが判例である。
  • エ.所有と経営の分離とは,会社経営に関する事項は株主とは分離された取締役に決定権限が付与されることをいうから,取締役会設置会社以外の会社においても,株主総会は,法令及び定款に定められた事項以外の事項について決議をすることはできない。
  1. ア,イ
  2. イ,エ
  3. ウ,エ

見て分かったと思いますが、国家公務員試験は全体的に設問が長い傾向になっています。

速答が求められる試験ですが、文のはじめだけで判断してしまうとひっかけにあう可能性があります。

慎重に設問を読み込むようにしましょう。

国税専門官 合格点(ボーダーライン)

足切り(基準点)に注意しましょう。

教養試験、専門試験のどちらにも基準点があります。

片方の試験が満点でも、基準点を超えていなければ不合格です。

基準点は3割以下(12/40点)。

ちなみに2018年の平均正答数は教養試験21問、専門試験17問となっています。

合格点は教養試験5割の場合、専門試験で7割前後の点数があれば1次試験を突破しています。

しかし、国税専門官は筆記試験の配点が高いので高得点であるほうが有利になります。

国税専門官 専門試験のまとめ

  • 試験科目は15科目
  • 民法、商法、会計学は必須
  • 科目の選択が重要

専門試験の勉強法は過去問を解きまくること!

これがとても重要です。

同じ問題が形式を変えて出題されているので、過去問対策が効果的なんですね。

あと民法は大きく改正されており、今後の試験のトレンドだと思って勉強するようにしましょう。


ABOUT ME
江本 浩大
江本 浩大
新卒で大手資格学校に就職→公務員課、企画課で5年間勤務、退職→某国立大学に転職→キャリア支援課、広報部を経験→8年間で退職→フリーランスとして関東地方を中心に大学や企業向けにコンサル業を展開。