国家公務員

国税専門官は難しい?倍率から見える現実

 国家公務員試験のひとつ『国税専門官』に合格するために必要な試験情報を全4回に分けて書いていきます。今回は「試験概要」をお送りします。

国税専門官を受験する人

これから国税専門家を目指す人

国税専門官の試験について知りたい人 など。

国税専門官は公務員試験のなかでも、特に人気の試験で毎年10,000人以上が受験します。

試験内容は多義にわたるため、対策をはじめる前に内容を理解しておくことが重要です。

まずは試験日程や試験内容、国税専門官の現状(倍率)を見ていきましょう。

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国税専門官 試験日程と試験内容

例年、6月~7月にかけて選考が行われます。

主な流れは「出願」→「1次試験」→「2次試験」→最終合格という流れで選考が行われます。

2018年に行われた試験の出願期間は平成30年3月30日(金)午前9時から4月11日(水)まで。

1次試験は平成30年6月10日(日)に実施されます。

試験内容は、

基礎能力試験(教養試験) 専門試験

専門記述試験

適性検査

と、なっています。

合格発表は、平成30年7月3日(火)にホームページ上及び郵送で通知。

2次試験は平成30年7月11日(水)から7月19日(木)のうち指定された1日に実施されます。

試験内容は、

個人面接

身体検査

と、なっています。

最終合格発表は平成30年8月21日(火)にホームページ上及び郵送で通知。

見てのとおり筆記試験や面接試験など多くの試験が実施されています。合格するためには早期対策が必要です。

国税専門官の仕事内容

国税専門官を一言でいうと、『税金のスペシャリスト』です。

国税局や税務署において、しっかりと税金が納められているか確認したり、租税収入を確保するために動いてくれています。

主な仕事として、

納税申告における調査・検査・指導を行う国税調査官

税金の滞納者に督促状を発行、指導をする国税徴収官

脱税者への強制執行や告発などを行う国税査察官

が、あります。

志望動機などを考えていく際にどんな仕事がしたいのか質問されるため、仕事について知っておく必要があります。

国税専門官 年齢制限

例年、30歳未満の人が受験することができます。

2018年実施試験では昭和63年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた人が受験することができました。

2019年実施試験は平成元年4月2日~平成10年4月1日までに生まれた人が受験できると思います。詳しくは試験要項を確認するようにしてください。

国税専門官 倍率

過去3年間の倍率は、

受験者数 合格者数 倍率
2018年 15,884人 3,479人 4.5倍
2017年 11,504人 3,341人 3.4倍
2016年 12,180人 3,032人 4.0倍

と、なっています。

国税専門官 採用漏れ

最終合格しても採用されない(採用漏れ)ことってあるの?

『採用漏れ』という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

地方公務員ではほとんどありませんが、国家公務員なら採用漏れがあります。

例年、国税専門官の採用予定数は1,000人~1,200人ほどです。しかし、採用辞退者などを予測して約3倍の最終合格者を出します。

多く採用されたとして2,000人、辞退者もいるでしょうから500~1000人くらいは採用漏れとなっている可能性があります。

なので、最終合格となっても合格順位が採用予定人数+500以降であれば、採用される可能性は低いということを覚えておきましょう。

国税専門官 初任給

245,160円(東京都勤務の場合)

一般的な民間企業に比べると高い部類に入りますね。

国税専門官 税理士の資格

国税専門官として23年間以上勤務すると税理士の資格を取ることができます。

新卒で入庁したとすると45歳ですね。そこから税理士として独立していく道も開ける魅力ある仕事です。

終わりに

国税専門官の試験概要についてでした。

次回は「筆記試験の攻略法」をお送りします。

Next Stage  国税専門官は筆記試験重視?過去問で難易度を把握

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江本 浩大
江本 浩大
新卒で大手資格学校に就職→公務員課、企画課で5年間勤務、退職→某国立大学に転職→キャリア支援課、広報部を経験→8年間で退職→フリーランスとして関東地方を中心に大学や企業向けにコンサル業を展開。