警察官

福岡県警察官採用試験 筆記試験の特徴×傾向×過去問他

福岡県警の筆記試験って何がでるの?
福岡県警の筆記試験の傾向は?
福岡県警の問題ってどんな問題なの?

このような情報を求めている方、多いのではないでしょうか。

本記事では「福岡県警」を目指している人に向けて、筆記試験の『傾向』や『過去問』『難易度』などについて書いていきます。

公務員試験は受験する時期によって出題傾向が違います。そのため試験勉強を始める前に、出題形式や傾向、難易度を確認することが重要です。

確認できたら「面接試験の情報記事」で他の試験内容を確認していきましょう。

第1回 福岡県警察官採用試験 筆記試験(教養試験)の特徴

全ての試験区分で、1次試験に教養試験が実施されます。試験は一般知能科目と一般知識科目で構成されています。

一般知識科目は中学、高校で学習した国・数・理・社・英の5教科から出題があります。

一般知能科目は公務員試験独自の問題で計算問題や図形など論理的思考力や閃きを問う出題があります。

第1回 福岡県警察官採用試験 筆記試験(教養試験)の傾向

一般知能分野の攻略が点数をあげるために必要不可欠です。

試験内容は区分によって違います。

本記事ではA区分(大卒)、C区分(専門職)について書いていきます。B区分は第2回の記事を確認してください。

第1回 福岡県警察官採用試験 筆記試験(教養試験)の出題形式

例年、大問50題、解答個数50個。全問マークシート形式で、「設問の正しいもの」や「正誤の組み合わせ」を5つの選択肢から解答する形式です。試験時間は150分。

第1回 福岡県警察官採用試験 筆記試験(教養試験)の出題内容

分野別でみると、一般知能分野は大問25問、解答個数25個、一般知能分野は大問25題、解答個数25個の出題がそれぞれあります。

科目別でみると、数的推理、判断推理、英文がそれぞれ5問ずつで一番出題が多いです。

その他、現代文4問、空間把握4問、政治4問、経済3問、地理3問、資料解釈2問、社会2問、世界史2問、化学2問、生物2問、思想1問、芸術1問、数学1問、物理1問、地学1問です。

科目 出題数 科目 出題数
数的推理 5 思想 1
判断推理 5 日本史 2
空間把握 4 世界史 2
資料解釈 2 地理 3
現代文 3 文学・芸術 1
英文 5 数学 1
古文 1 物理 1
政治 4 化学 2
経済 3 生物 2
社会 2 地学 1

まずは出題数の多い一般知能科目と社会科学(政治、経済、社会)を優先して勉強しましょう。

他の科目は全科目することは難しいと思います。そのため「全範囲勉強する科目」「部分的に勉強する科目」「捨て科目」の3つに分類して対策をします。

第1回 福岡県警察官採用試験 筆記試験(教養試験)の難易度

警察官の試験は筆記試験は比較的多くの合格者をだし、面接試験で大量に選別する傾向にあります。そのため、公務員試験の中では、レベルは高くはありません。

合格ラインも50%前後あれば十分。しかし、女性は筆記試験で多くが不合格となるため最低でも60点以上の点数は必要です。

基礎的な問題を中心に対策していきましょう。

第1回 福岡県警察官採用試験 筆記試験(教養試験)の過去問

1~6の数字が書かれたカードが2枚ずつ計12枚あり、6人が2枚ずつ取った。次のことが分かっているとき、確実に言えるのはどれか。・6人が取ったカードの数の合計はそれぞれ4、6、7、7、8、10であった。

・同じ数のカードを2枚取った人はいなかった。

1 1と5を取った人がいる。

2 2と5を取った人がいる。

3 2と6を取った人がいる。

4 3と4を取った人がいる。

5 3と5を取った人がいる。

5桁の自然数のうちいずれかの位を取り除くと「1122」になるものを考える。例えば「11232」から十の位を取り除くと「1122」になる。

このように、ある位の数を取り除くと「1122」になる数は「11232」を含めていくつあるか。

1  39個
2  42個
3  45個
4  48個
5  51個

日本国憲法の保障する表現の自由に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1 表現の自由は思想・良心の自由と同様に絶対的な権利として保障されており、公共の福祉による制約を受けることはない。

2 表現の自由は思想や情報を発表し伝達する自由であり、言論や出版の自由を含むが、集団行動を伴う集会や結社の自由は含んでいない。

3 表現活動を事前に抑制することは原則として許されないが、裁判所が公正な法の手続を経て行う事前差止めは例外的に許される。

4 憲法が禁止する検閲とは、公権力が表現内容を事前に審査し、不適当なものの発表を禁止することをいい、教科書検定制度は検閲に当たるとされている。

5 表現の自由は、表現の受け手の自由すなわち知る権利を含むことから、国民は具体的な法律がなくとも憲法を直接の根拠として国家に情報公開を求めることができる。